さらに、本市の地球温暖化対策の取組を市民や事業者の皆様とともに実践していく中で、取り組んだ結果として現れる市全体の温室効果ガス排出量について、本来なら、国や県の統計データを基に算出するため２年から３年前の実績しか出ませんが、熊本県立大学の御協力を得まして、各家庭や事業所での使用電力及び化石燃料などの実績をアンケート集計し、本市の前年度温室効果ガス排出量を把握できるように準備を進めているところでございます
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によりますと、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止の観点では温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されています。 しかし、ペットボトルの回収過程で異物の混入という問題が生じています。
平成26年に策定した水俣市環境モデル都市第二期行動計画では、2050年までに温室効果ガス排出量50％削減という目標を設定していましたが、今後改定する第三期行動計画では、国の目標設定に沿った見直しを行う予定です。
さらに、令和４年３月には２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする行動計画を策定するなど、脱炭素社会実現のために、市民及び事業者も含めた市を挙げての取組を進めているところでございます。また、昨年３月には、現在建設中の新しい市民病院の設計において、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの認証を取得しております。
環境モデル都市推進事業の予算は、家庭部門や運輸部門など、各部門の温室効果ガス排出量削減に寄与する市の各部署の取り組みや進捗を総括し、内閣府へ報告する際の旅費や、電気自動車に関係する費用等で主に構成されておりました。この内閣府への報告が、近年オンライン等での報告形式に変更となったため、予算の削減となったものです。
このパリ協定では、世界共通の目標として、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて１．５℃に抑える努力をすること、そのため、できるだけ早く世界の温室効果ガス排出量をそれ以上上昇させないこととし、２１世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスを取ることが掲げられております。
持続可能な循環型社会の形成への取組としましては、自治体版ＲＥ１００による公共施設からのＣＯ２ゼロを目指すとともに、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」に向け、市民、事業者及び行政が連携して地球温暖化対策の推進に取り組んでまいります。
〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 市有施設のＬＥＤ化は、電力使用量及び温室効果ガス排出量の削減と「水銀フリー社会」の実現を目指し、建て替えや大規模な改修等を検討している施設や公営企業が所管する施設を除いた、全ての市有施設において、照明のＬＥＤ化を行うものでございます。現在、第１次分として教育及び消防施設の計159施設について本年度末の完了を目指して先行的に取り組んでおります。
現在、本市における2050年度の温室効果ガス排出量の削減目標は、2005年度比で50％削減としておりますが、基準年度と目標値の見直しを図る予定でおります。 次に、令和３年９月議会で、市長から地球の温度上昇を1.5度に抑えるために、本市としても各部署でさまざまな取り組みを行うとの答弁があった。取り組み内容は具体化されたのかとの御質問にお答えします。
本市では、こうした行政主導の取組を踏まえまして、次の段階として、現在は２０５０年、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて一般家庭や事業所等を含めた荒尾市全域における地球温暖化対策実行計画の策定に着手をしているところでございます。
第２に、連携中枢都市圏の取組を実効性あるものにするためにも、温室効果ガス排出量が最も多い熊本市がその先頭に立ち、責任を持ち取り組むことで、計画を実践、加速させることが決定的です。これまで本市が独自に策定していた低炭素都市づくり戦略計画が計画年度を終え、市独自の計画はありません。
このような施策の達成度を図りますため、左下にございますごみ排出量やリサイクル率あるいは温室効果ガス排出量など、成果指標の目標値を設定しているところでございます。 続きまして、右側に記載してございます第３編生活排水処理基本計画を御説明いたします。 生活排水処理の現状としまして、し尿及び生活雑排水を適正に処理します公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水施設の利用人口の割合は増加傾向にございます。
近年、世界的に地球温暖化が問題視され、温室効果ガス排出量を削減する様々な取組が実施されております。 その一つとして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用が推進され、太陽光発電設備などの設置が普及している状況でございます。
③、水俣市環境基本計画の施策３、低炭素社会の実現の施策区分１、地域における温室効果ガス排出量の削減へのめざす姿はどのように掲げてあるか。 大項目２、誰もが安心して利用できる生理用品の設置について。 経済的な理由で生理用品が手に入らない生理の貧困、この問題は近頃広く知られるようになってきた言葉です。お昼の情報番組でも特集が組まれるほどになってきました。
温室効果ガス削減のため、荒尾市民病院や企業局をはじめ、全庁的な取組がなされており、２０１５年度から令和元年度までの５年間の第４期計画では、温室効果ガス排出量目標数値より２，３９３トンが削減され、この削減量は、約１７万９２８本の杉の木が１年間に二酸化炭素を吸収する量に相当と紹介されています。
上段のグラフは温室効果ガス排出量の推移を示しており、2025年以降の積み上げた縦棒は将来の温室効果ガス排出量の推計を示しております。その中でオレンジ色、赤色の部分が各市町村や国・県等の施策により削減される部分であり、目標設定の根拠となっております。 次の４ページ目をお願いいたします。
これは大型蓄電池を設置することで、再生エネルギーの利用率向上による温室効果ガス排出量の削減、災害時の非常電源としての活用による防災・減災力の向上、平常時の受給調整による電気料金の削減を図るものでございます。 債務負担行為の説明は以上でございます。 引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次、担当課長が御説明申し上げます。
これは大型蓄電池を設置することで、再生エネルギーの利用率向上による温室効果ガス排出量の削減、災害時の非常電源としての活用による防災・減災力の向上、平常時の受給調整による電気料金の削減を図るものでございます。 債務負担行為の説明は以上でございます。 引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次、担当課長が御説明申し上げます。
①、所信表明の中で、環境モデル都市第３期行動計画において、温室効果ガス排出量の目標値を引き上げるとの言及があった。2030年、2050年の目標はどの程度を予定しているか。 ②、家庭部門低炭素事業開始後、家庭部門のＣＯ２削減効果はどうだったか。また、来年度予定がないのはなぜか。 ③、エコハウス事業を開始した経緯とその目的は何か。これまでの利用状況と令和３年度以降の計画はどうなっているか。
２点目、本実行計画によれば、推進体制について、毎年、年度当初に前年度の取組状況を確認し、７月頃から区域内の温室効果ガス排出量を算定しながら計画の推進状況の点検評価を行う、そして、年に１度の意見聴取委員会への報告が行われ、その結果が公表されるものとなっていますが、本市における取組状況や温室効果ガスの排出量の確認結果については、本市議会においても、常任委員会など何らかの形で報告いただき、議会としても、共